弁護士費用

下記の金額は、いずれも消費税抜きの金額です。

1.法律相談等

法律相談 30分ごとに5000円

2.民事事件

(1)民事訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政事件、仲裁事件

事件の経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

※着手金の最低額は、10万円です。
※事件の内容によって30%の範囲内で増減額します。

(2)調停事件及び示談交渉事件

着手金及び報酬金の額は、(1)に準じます。
但し、事件の内容により、それぞれの額を3分の2に減額することができます。
※示談交渉から調停、示談交渉又は調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、
 (1)の額の2分の1とします。
※着手金の最低額は、10万円です。

(3)契約締結交渉

事件の経済的な利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 2% 4%
300万円を超え3000万円以下の場合 1%+3万円 2%+6万円
3000万円を超え3億円以下の場合 0.5%+18万円 1%+36万円
3億円を超える場合 0.3%+78万円 0.6%+156万円

※着手金の最低額は、10万円とします。

(4)離婚事件

調停事件
交渉事件
着手金 それぞれ20万円から50万円の範囲内の額
報酬金 ※離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1とします。
※財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に(1)によります。
訴訟事件 着手金 それぞれ30万円から60万円の範囲内の額
報酬金 ※離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1とします。
※財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に(1)によります。

(5)境界に関する事件

着手金 30万円から60万円の範囲内の額
報酬金 30万円から60万円の範囲内の額
※上記の額は、依頼者様の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮して増減することができるものとします。

(6)保全命令申立事件

着手金 (1)の着手金の額の2分の1とし、審尋又は口頭弁論を経たときは、
(1)の着手金の額の3分の2とします。
※着手金の最低額は、10万円とします。
報酬金 事件が重大又は複雑なときは、(1)の報酬金の額の4分の1、
審尋又は口頭弁論を経たときは、(1)の報酬金の額の3分の1とします。
また、本案の目的を達したときは、(1)の報酬金に準じて受ける場合があります。

(7)民事執行事件

執行事件 着手金 (1)の着手金の額の2分の1
報酬金 (1)の着手金の額の4分の1
執行停止事件 着手金 (1)の着手金の額の2分の1
報酬金 事件が重大又は複雑なときは、(1)の報酬金の額の4分の1

※本案事件と併せて受任した場合の着手金は、(1)の3分の1を限度とします。
※着手金の最低額は、5万円とします。

(8)倒産・会社整理・特別清算・会社更生の申立事件

着手金 資本金、資産、負債額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ、それぞれ次に掲げる額
〇業者の自己破産
非事業者の自己破産
自己破産以外の破産
げ饉卆依
テ段明胸
Σ饉匚浩
 50万円以上
 20万円以上
 50万円以上
 100万円以上
 100万円以上
 200万円以上
報酬金 (1)に準じます。
この場合の経済的利益の額は、配当資産、免除債権額、延払いによる利益、企業継続による利益等を考慮して算定します。
ただし、´△亮己破産事件の報酬金は、免責決定を受けたときに限ります。

(9)任意整理事件((8)の各事件に該当しない債務整理事件)

着手金 資本金、資産、負債額、関係人の数等事件の規模に応じ、それぞれ次に掲げる額とします。
〇業者の任意整理
非事業者の任意整理
50万円以上
 1社につき2万円
報酬金 〇件が清算により終了したとき
(i)弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当原資額
(債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額。以下同じ。)につき、
  500万円以下の場合
500万円を超え1000万円以下の場合
1000万円を超え5000万円以下の場合
5000万円を超え1億円以下の場合
1億円を超える場合
15%
10%
8%
6%
5%





25万円
45万円
145万円
245万円
(ii)依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当
 原資額につき
  5000万円以下の場合
5000万円を超え1億円以下の場合
1億円を超える場合
3%
2%
1%



50万円
150万円
∋件が債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときは、
 (8)の報酬に準じます。
事件の処理について裁判上の手続を要した場合、´△膨蠅瓩襪曚、
 別途、報酬金について協議します。

3.裁判外の手数料

(1)法律関係調査(事実関係調査を含む)

基本 5万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者の協議により定める額とします。

(2)契約書類及びこれに準ずる書類の作成

定型 経済的利益の額が1000万円未満 5万円から10万円の範囲内の額
経済的利益の額が1000万円以上1億円未満 10万円から30万円の範囲内の額
経済的利益の額が1億円以上 30万円以上
非定型 基本 経済的利益の額が300万円以下の場合 10万円
300万円を超え3000万円以下の場合 1%+7万円
3000万円を超え3億円以下の場合 0.3%+28万円
3億円を超える場合 0.1%+88万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合 協議により定める額とします。
公正証書にする場合 上記の手数料に3万円を加算します。

(3)内容証明郵便作成

弁護士名の表示あり 基本 3万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合 協議により定める額とします。

(4)遺言書作成

定型   10万円から20万円の範囲内の額
非定型 基本 経済的利益の額が300万円以下の場合 20万円
300万円を超え3000万円以下の場合 1%+17万円
3000万円を超え3億円以下の場合 0.3%+38万円
3億円を超える場合 0.1%+98万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合 協議により定める額とします。
公正証書にする場合 上記の手数料に3万円を加算します。

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4.刑事事件

(1)起訴前及び起訴後(第一審及び上訴審をいう。以下同じ)の事案明白な刑事事件

着手金 20万円から50万円の範囲内の額
報酬金 起訴前 不起訴 20万円から50万円の範囲内の額
求略式命令 上記の額を超えない額
起訴後 刑の執行猶予 20万円から50万円の範囲内の額
求刑された刑が軽減された場合 上記の額を超えない額

※保釈請求は別途掛かります

(2)起訴前及び起訴後の上記(1)以外の事件及び再審事件

着手金 30万円以上
報酬金 起訴前 不起訴 30万円以上
求略式命令 30万円以上
起訴後 無罪 50万円以上
刑の執行猶予 30万円以上
求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当額
検察官上訴が棄却された場合 30万円以上

5.日当

半日(往復2時間を超え4時間まで) 2万円以上5万円以下
1日(往復4時間を超える場合) 4万円以上10万円以下

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